長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
この新潟市の改正の流れですが、人事院が退職金及び企業年金の実態調査を実施し、その結果及び見解を示します。公務が民間を何％上回っているなどの見解に基づき、国家公務員退職手当法が改正されます。法律が改正され、その引下げ率を基に各地方公共団体も引下げを実施します。国の引下げ率に準じて各地方公共団体も引き下げるため、現在の新潟市と長岡市の調整率は一致しています。
この新潟市の改正の流れですが、人事院が退職金及び企業年金の実態調査を実施し、その結果及び見解を示します。公務が民間を何％上回っているなどの見解に基づき、国家公務員退職手当法が改正されます。法律が改正され、その引下げ率を基に各地方公共団体も引下げを実施します。国の引下げ率に準じて各地方公共団体も引き下げるため、現在の新潟市と長岡市の調整率は一致しています。
総務部長は通勤手当を拡大し、令和５年度から給料のベースアップもすると話をしましたが、このベースアップの基本は、今年の人事院勧告が１つの基準になっているわけでありますから、多分どの都市もそれはやるのではないかなと思っています。間違いがあったら後で指摘してください。そこで、令和３年９月議会の総務委員会で当時の総務部長は、県内20市のうち12市において昇給制度が導入されている。
◆笠井則雄 委員 12月12日の各会派代表者会議で示されたとおり、人事院勧告における給与改定を踏まえ、一般職員の引上げ幅は平均0.3％と聞いているところであります。今回の会計年度任用職員の給料表の引上げ幅はどうか、まずお伺いしたいと思います。 ◎斎藤 人事課長 今回の会計年度任用職員の給料表の改定ですが、引上げ幅につきましては平均2.1％でございます。
議案第153号長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告及び新潟県人事委員会勧告を踏まえ、職員の給料月額等を改定するものであります。 議案第154号長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正することを踏まえ、所要の改正を行うものであります。
それでは、補正内容につきまして、事項別明細書によりご説明をさせていただきますけれども、各科目に計上してあります職員給与費の増額につきましては、人事院勧告に準じました給与改正に伴う補正でございます。この詳細につきましては、33ページからの補正予算給与費明細書をご覧いただくことで説明に代えさせていただきます。
このたびの一部改正につきましては、例年実施されております人事院勧告に準じまして、民間給与との格差是正に基づく阿賀町職員の給与の条例改正につきまして、お諮りをするものでございます。 改正の内容でございますが、第１条では、本年度における勤勉手当の支給月額の引上げ及び給料表の改正を、第２条では、令和５年度以降における６月期及び12月期の勤勉手当の支給月額の改正でございます。
人事院が令和４年８月８日に、新潟県人事委員会が同年10月14日に、公務員給与の改定について、それぞれ勧告を行いました。本市におきましても、県内の民間給与水準などを踏まえた新潟県人事委員会勧告に準拠した措置を講ずるため、給料月額及び勤勉手当支給割合の引上げをお願いするものであります。また、刑法の一部改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されることに伴う所要の改正を併せてお願いするものであります。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
また、８月８日の人事院勧告において初任給及び若年層の給料月額が引き上げられたことに伴い、今後、県の人事委員会勧告において同様の引上げがあれば、会計年度任用職員全体の給料等をさらに引き上げることも想定しております。
このたびの改正は、国が人事院規則を改正し、令和４年10月１日から非常勤職員のいわゆる産後パパ育休の取得要件の緩和や１歳以降の育児休業取得の柔軟化を行うことを受け、国と同様の措置を講じるとともに、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 なお、この条例は令和４年10月１日から施行させていただくものでございます。 最後に、議案第43号をお願いいたします。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の改正に伴い、市職員の育児休業について、所要の改正をするものであります。 議第25号議案は、新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。令和４年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正をするものであります。
議案第89号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、職員の育児休業の取得回数が１回から２回へ拡充されることに伴い必要な規定を整備するほか、非常勤職員の育児休業に関し柔軟な取得を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、職員期末手当で人事院勧告による支給率の引下げによる不用額を減額するものでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は、入院、手術等により高額な治療を受けられる方などの実績等を踏まえまして、最終見込額の精査により給付費1,500万円を追加するものでございます。
議案第26号長岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件等について、所要の改正を行うものであります。 議案第27号長岡市ふるさと創生基金条例の一部改正については、ふるさと創生基金を一部取り崩すことに伴い、所要の改正を行うものであります。
何とかそのご苦労に報いたいなというふうには思うんですけれど、公務員の正規職員の給与制度というのは一律の給料表に基づいて給料が決まっていて、それをアップするとか引き下げるとか、それは人事院勧告、あるいは新潟県の人事委員会勧告に基づいて、民間とのバランスを見て上げるべきだ、上げないべきだというふうになっています。
令和３年人事院勧告に伴い、非常勤職員の育児休業等に係る在職１年以上の要件を撤廃するほか、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備のため、所要の改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（小林誠） 担当課長の説明終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 小坂委員。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置について定めるものであります。 議案第27号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額を改定するなど、所要の改正を行うものであります。
このたびの改正につきましては、妊娠、出産、育児の両立支援のための措置として、国家公務員の育児休業等に関する人事院規則等の改正されることに伴い、対応するものです。地方公務員法では勤務条件等について国家公務員との均衡を図ることが求められていることから、国と同様の改正を行うため、条例の改正をお願いするものです。
令和３年の人事院勧告に伴い、市職員の育児休業について、要件の緩和及び勤務環境の整備を行うため、所要の改正をするものであります。 議第90号議案は、新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。